佐々木昭美のBIエッセイ 明るく楽しくイノベーション

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2017/06/01 社長年齢の山は今や66歳。事業承継M&A支援・買収後PMI支援~BIPの支援実績が増加中です!

 410日中小企業庁は、「中小企業白書」と「事業承継マニュアル」を公表しました。日本の中堅企業・中小企業の社長年齢のボリュームゾーンは66歳、また、今や後継者の約65%は親族外となりつつあります。あと10年間で日本は世界最大のM&A(買収・合併・譲渡)・MBO(役員・従業員による買収)件数が実施される時代となりそうです。他人事ではありませんね。(参考文献1)

 また、最近BIPが『四季報』の企業情報を分析した結果、東証上場企業約3,000社の内、売上高が100億円未満625社(21%)、100億円以上~1,000億円未満1499社(50%)と中堅企業が多数を占めています。1,000億円以上の大企業は852社(29%)というのが日本の実態です。大企業の子会社、関連会社も多数は中堅企業と想定され、上場企業の企業再編=M&Aは更に増加すると思われます。(参考文献2)

 BIPでは中堅企業の事業成長・事業承継M&A支援、大企業子会社・関連会社の買収・統合後のPMI支援実績が増加中です。無料相談会も実施中です。お気軽にご相談ください。

 

<1> 中堅企業・中小企業の経営者年齢の山は、今や66歳。後継者は、親族外承継が約65%まで増加中。つまり、M&A・MBOで事業成長・事業承継する時代になりました!

図1 経営者の平均年齢の分布推移(参考文献1 中小企業庁 「事業承継マニュアル」)

図1

2 上場企業の売上高規模別構成(参考文献2 『会社四季報 CD-ROM 2017 2集 春号』)

図2

 上記2つの図をよくご覧下さい。

 中堅企業・中小企業の経営者年齢の山は、20年間で47歳から66歳に移動しました。経営者の引退年齢平均は、中堅企業68歳、中小企業71歳となっています。
 更に、大きな課題となっているのは後継者不在で会社整理する件数が急増している事です。また、最近5年間の事業承継の内、親族外承継が約65%にのぼっています。
 つまり、M&AMBOで事業成長・事業承継する時代になったのです。

 

<2> BIPでは事業成長・事業承継M&A・買収後PMI実績が増加中です!

上記の状況を反映して、BIPでは中堅企業様からの事業成長・事業承継のM&A支援依頼・ご相談が増加しています。また、大企業においてはM&Aで買収・統合した子会社・関連会社のPMI支援依頼が増加しています。今回その一部の事例を紹介します。

【1】未上場会社~中堅企業の事業成長・事業承継M&Aアドバイスの事例

●人材派遣業と電気通信工事業を中核とする中堅企業S社の第3者事業承継を支援。上場企業グループに株式譲渡を成功させた。その後1年半、上場グループ会社としてのスムーズな統合とシナジー作りの為にPMI(買収後の統合)を支援した。

●JR駅前でのショッピングセンター賃貸業を営む中堅商業不動産会社T社に依頼され、M&Aで上場企業に株式譲渡を成功させた。T社へのM&Aアドバイスと大手FA(フィナンシャルアドバイザー)連携による入札、デューデリジェンス(買収監査)、クロージングを支援した。

【2】上場企業グループ~大企業子会社・関連会社のPMIアドバイスの事例

●総合商社(上場企業)グループが買収した関連会社電気通信工事会社のPMIを支援。当時リーマンショックと東日本震災の影響で赤字に転落しており、1年強で黒字体質を実現した。

●総合電気メーカー(上場企業)の合併した子会社のPMIを支援。製品、技術開発、事業開発のシナジー作りのアドバイスを実施した。

 

<3> BIPでは、事業成長・事業承継のM&A専門チーム7名が活躍中。

【1】事業計画策定支援とM&Aアドバイザー両輪支援で成功率抜群

 最近は、金融機関とBIPとの連携が増加しています。中堅企業からの依頼は、M&A方針決定前が多い。事業成長と事業承継の方策を検討するための事業計画を策定した結果、第3者承継としてM&A支援を引き受けることがほとんどです。事前に会社の実態と業界の動向をよく把握出来る事で、入札の場合にも相手企業の選択に適切なアドバイスが出来るので、成功率とパフォーマンス高い結果を実現しています。

 大規模な企業の場合、或いは全国に渡る場合は、全国網羅する大手FA(ファイナンシャルアドバイザー)と連携しています。

【2】BIPのM&A専門チーム7名:大企業でのM&A幹部経験者・公認会計士・税理士・司法書士・弁護士一体のチーム

  ※BIPコンサルタント・専門家の企業支援テーマ別担当メンバー案内PDF版はこちら

 BIPM&A分野のアドバイスでは、私自身の多くのM&A体験が活かされている。コープさっぽろは、今は全道統合していますが私の在職中は合併・合併の歴史でした。前職ネットワンシステムズ時代には、資本政策・M&Aを担当して、買収した会社の社長とその後の合併も実行しました。

 私以外にも、BIPには大企業幹部としてM&Aを経験したメンバーがいます。BIP大塚取締役は、M&Aのコラムを執筆しています。

  ※大塚直義のコラム記事はこちら

 他に、公認会計士・税理士・司法書士・顧問弁護士がプロフェッショナルチームとなって支援を行っています。是非、事業承継やM&APMIについて気軽にBIPに相談ください。

 ●BIPM&A専門チーム7名●

①取締役会長:佐々木昭美

②取締役常務執行役員 企画連携部長:手塚里美

③取締役 事業承継M&A部会長:大塚直義

M&Aコンサルタント:荒蒔良和

⑤公認会計士・税理士:尾崎充

⑥司法書士:仲村文秀

⑦顧問弁護士:東郷弘純

 

<4> M&A、事業承継の参考本を紹介します。

 ●最近のM&Aの特徴を網羅した新書が、昨年出版されました。日本政策投資銀行企業戦略部のメンバー8名が分担して執筆しています。(参考文献5

  山本貴之『M&Aの「新」潮流』(エネルギーフォーラム新書)

 ●親族内承継、親族外の役員・従業員への承継、第3者への売却と承継方法による方策の基本が分かります。事業承継の支援事例4社が掲載され、参考になります。(参考文献6

  日本公認会計士協会編『事業承継支援マニュアル』( 日本公認会計士協会出版局)

 

以上

 

 

(参考文献)

  1. 中小企業庁「事業承継マニュアル」http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm
  2. 『会社四季報 CD-ROM 2017年 2集春号』をBIPで簡易分析
  3. BIPコンサルタント・専門家の企業支援テーマ別担当メンバー案内 こちら
  4. BIP大塚取締役のコラム こちら
  5. 山本貴之『M&Aの「新」潮流』(エネルギーフォーラム新書 2016年1月)
  6. 日本公認会計士協会編『事業承継支援マニュアル』(日本公認会計士協会出版局 2011年12月)

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thumbnail_sasaki佐々木 昭美(ささき あきよし)

取締役会長 総合研究所所長

経営コンサルタント(経営改善、事業開発、ビジネスモデル、 人事戦略、IPO、M&A、社外取締役)

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