８年ぶりのニューヨーク流通業視察～オムニチャネル戦略で収益回復する米国百貨店Macy’sを支えるＩＣＴ基盤～

佐々木昭美のBIエッセイ　明るく楽しくイノベーション

2014/06/04　８年ぶりのニューヨーク流通業視察～オムニチャネル戦略で収益回復する米国百貨店Macy’sを支えるＩＣＴ基盤～

５月中旬、８年ぶりにニューヨークを訪れました。最近日本でも話題になっているオムニチャネル戦略の成功実例を視察するのが主たる目的でしたが、予想通り、インダストリアル・インターネットの時代であることを実感したニューヨーク視察となりました。

Amazonは、今や米国流通業界第１０位の位置を占めるに至っている。Amazonの脅威に対する既存流通業の対抗戦略から始まった、リアル店舗とネット販売を融合した「オムニチャネル戦略」であったが、今や米国流通業の経営革新を牽引しつつあります。

それを支えているのがＩＣＴ基盤への投資である。顧客データベース統合やスピーディーな物流在庫情報を支えるＩＣＴシステムへの継続した投資が必須。また、ＩＣＴ人材確保のため、シリコンバレーのＩＣＴ会社の買収も相次いでいるという。

（１）米国百貨店Macy’s～ネット販売成長率４０％、構成比１１％に上昇、営業利益率約１０％と収益回復が明白

ＩＣＴ技術、ビッグデータ、ＳＮＳ活用で急回復した全米一番の百貨店Macy’sを訪問。

Macy’s、姉妹百貨店ブルーミングデールズなどとあわせて８５０店舗を持つ全米最大の百貨店チェーン。長期的に低迷していた米国百貨店が数年前のオムニチャネル戦略で回復傾向である。オンライン販売は４０％台の売上高成長で１１％の構成比まで上昇中。２０１３年は、２兆８千億円の売上高で営業利益率約１０％と収益力を回復中である。

ＩＣＴ技術では、オムニチャネル戦略のため、顧客データベースの統合、物流システムの刷新が中心となる。ＳＮＳを活用したパイラルマーケティング(オンラインによる口コミ)が、米国の挑戦トレンドと言われている。コミュニケーション、ブックマーク(タグ)、レビュー、レーティング、レコメンデーション、シェアリング。多様化したアクセスを便利に提供し、ソリューション情報を上手く乗せていく。

ＩＣＴ企業とりわけシステムインテグレータの事業機会が飛躍的に生まれている。製造業と同じくインダストリーインターネットの時代である。

巨大企業のプライベートクラウド、巨大企業グループのコミュニティクラウドで自社の事業モデルを変革している。Amazon対策が結果として流通産業を革新しています。

（２）ネット販売企業もリアル店舗出店戦略

ニューヨークのソーホー地区も視察し、オムニチャネル志向で、ネット企業がリアル店舗を出店した実例を２つ見ました。

写真のメンズファッション企業BONOBOSが、試着中心の店舗出店。沢山のお客様が試着していました。米国では、一般的にカタログ販売やオンライン販売の返品率が６%を越えるそうです。その対策から、ネットとリアルの融合した利便性提供へと発展中。

GAPレディースファッションのオンライン販売を行っているパイパーライム(ＧＡＰが別ブランドで展開)もソーホー地区に試着中心の実店舗出店。沢山の若い女性でお店の中は一杯でした。

（３）世界最大の小売企業ウォルマートもオムニチャネルが次の成長エンジン

売上高４７兆円の世界最大小売企業ウォルマートもAmazon対策と事業再創造のためにＥコマースとオムニチャネルに投資中です。

セルフレジシステム「スキャン＆ゴー」は、お客さまが自分のスマホで商品をスキャンして、簡単に精算できるシステム。また、オンラインサイトでの注文品の配達を２つの方法で行っている。１つは、店内に設置したロッカーに当日中に届ける。２つめは、２日以内に商品を家庭に宅配する。

ウォルマートの次なる成長エンジンとしてＥコマース、ＩＴ企業を次々に買収しています。まだ、売上高に占めるネット販売の比率は２％ですが、２０％の成長をしており、既にオンライン販売で全米第４位となっている。世界最大小売業のネット販売潜在力は大きい。

（４）都市部で好調、自然食品スーパーのホールフーズ・マーケット

都市部で目についたスーパーマーケットは、ホールフーズ・マーケット。１９８０年に創業したホールフーズ・マーケットは、世界最大のナチュラル・オーガニック・スーパーです。店舗数３４２店で売上高１１７億ドル。米国人の健康意識、環境意識の高まりに応えて人気と思われます。

商品や店舗構成に大きな特徴がある。

① 商品は、ナチュラルやオーガニック中心。最高品質でなるべく手をかけないが、味わい深く、天然で保存された食品を提供。

② 総菜は、簡単な前菜や副菜、スープ、ローストグリル、寿司、サンドイッチなどが自然の材料を使って調理している。

③ 鮮魚の漁獲問題に対して、唯一自社の漁場を持つＳＭ。地元農家やベンダーも支援して、地元産には“ローカル”というタグを貼って売っている。

④ ＰＢ商品は約１１００アイテム。Whole Foods （グローサリー）、 Whole Kids（子供向けのナチュラル／オーガニック商品）、 Whole X（生鮮、冷蔵商品）などブランド展開。

農産物の栄養価を示す「ANDI Score」、海産物のサステナビリティーを格付けする評価システム「Seafood Watch」、精肉を格付けする家畜飼育５段階評価システム「The 5-Step Animal Welfare Rating」、家庭用品洗剤の環境格付けシステム「Eco-Scale Rating」を実施しています。

深くご興味のある方には、４月に日本で翻訳出版されたホールフーズ・マーケットの創業者兼ＣＥＯ　ジョン・マッキー、コンシャス・キャピタリズム・インクの共同創業者『世界でいちばん大切にしたい会社――コンシャス・カンパニー』（参考文献２）をお薦めします。

（５）消費・娯楽・観光を楽しむ米国人旅行客で賑わうニューヨーク

束の間のオフも楽しみました。その中で、現在の米国を知る機会が沢山ありました。