総務省は、７月１３日に「電波新産業創出戦略～電波政策懇談会報告書～」の公表及び意見募集の結果についてと題した報道資料を発表しました。総務省はこの提言に基づいて今後の施策を講じていく予定です。皆様は、お読みになったでしょうか。大変重要な情報ですので、簡単にご紹介します。（詳細はこちら＞＞総務省「電波新産業創出戦略 ～電波政策懇談会報告書～」の公表及び意見募集の結果について ）

総務省のこの政策は、政府全体が２００９年７月に決定したi-Japan戦略２０１５の実質的施策として担うものだと思われます。

（１） ワイヤレス関連市場の将来予測
　ワイヤレス関連市場全体の規模は、現在の２５．３兆円から、２０１５年に５５．５兆円、２０２０年には８０．４兆円に拡大し、その平均成長率は９．３％になるとしています。
　　　　　　　　　　　　　
　ワイヤレスインフラ　　　　　現在　４．４　　――＞２０２０年　　７．２兆円
　ワイヤレス基本サービス　　　　　１１．６　　――＞　　　　　　１６．２兆円
　アプリケーションサービス　　　　　６．４　　――＞　　　　　　３５．０兆円
　ワイヤレス新サービス、関連分野波及２．８　　――＞　　　　　　２２．１兆円

（２）電波新産業５０兆円創出戦略の骨子
　　電波新産業創出５つのプロジェクトによって、２０２０年までに５０兆円規模の新たな電波関連市場を創出し、加えて７０兆円規模の波及効果を創出すると想定しています。
５つの電波新産業プロジェクトは、以下の通りです。
１．ブロードバンドワイヤレスプロジェクト（◆ブロードバンドモバイル　◆デジタル放送◆衛星システム）
２．インテリジェント端末システムプロジェクト（◆シンクライアント端末◆ワイヤレス臨場感通信）
３．家庭内ワイヤレスプロジェクト（◆無線チップ◆非接触ブロードバンド◆ワイヤレス電源供給）
４．医療・少子高齢化対応プロジェクト（◆ボデイエリア通信◆ワイヤレスロボテックス）
５．安心・安全ワイヤレスプロジェクト（◆センサーネットワーク◆ワイヤレス時空間基盤◆安心・安全／自営システム）

（３）近未来に新たな電波利用の出現
　既存の電波利用の増加と同時に、近未来に新たな分野での電波利用の出現を予測しています。
１．物流管理・食の安全性
２．地域ワイヤレスシステム
３．次世代情報家電、ホームネットワーク
４．ロボット
５．電子マネー・料金収受
６．海のメルチメデイア
７．公共分野・安心・安全

（４）電波利用に関連する技術動向
　電波技術と共に、関連して様々な周辺技術の動向も挙げています。
１．新たな周波数領域の拡張可能性
２．デジタル変復調方式、干渉低減技術、周波数共用技術
３．アンテナ技術
４．ＲＦ回路技術（アンプ、ベースバンド回路）
５．通信品質・信頼性技術
６．光無線通信技術（赤外線通信、可視光通信
７．符号化・圧縮技術（髙効率化、リアルタイム性）
８．ＯＳ技術
９．セキュリテイ、認証技術
１０．バッテリー
１１．メモリ
１２．ＣＰＵ技術
１３．デイスプレー技術
１４．衛生関連技術
１５．測定技術

詳細はこちら＞＞総務省ホームページ

以上