情報通信系の業界紙【電経新聞】のコラムコーナーPoint Of Viewにて、弊社代表取締役社長の手塚がコラムを連載中です。第7回が掲載されましたのでご紹介します。

　経営コンサルティング会社の女性社長の視点から、さまざまな業界、大小企業の変革現場の実情や、急増する事業承継・Ｍ＆Ａ、新たな人材育成・活用推進などを発信していきます。

2020/2/24紙面より 連載第7回 「女性がいきいき活躍する『働きがい』のある職場づくり」

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 【記事全文】

女性活躍推進に向け政府が発表している「２０２０年には企業の中の指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という２０３０（ニイマルサンマル）目標。皆さんの職場の状況はいかがでしょうか？

２０１６年に施行された女性活躍推進法のもと、少しずつ女性の管理職、役員の登用は増えつつあるものの、まだまだ目標達成には及んでいない。内閣府男女共同参画局の２０１８年のまとめによると、従業員１００人以上の民間企業の課長相当職以上のうち、女性の比率は11・２％。10年前の６％と比べ少しずつ上昇はしているが、世界的に見ると先進国の中で低位に位置している。国際労働機関がまとめた２０１８年の報告によると世界の管理職に占める女性の割合は約27％、それに対して日本は約12％。女性管理職登用促進については、まだまだ世界の後れをとっている状況だ。

では今後、女性活躍を進めていく上で、優先的に解決すべきポイントは何か？

一つが、女性がいきいき活躍し働き続けるための「働きがい」のある職場づくりである。働き方改革で議論の中心になっているのは「働きやすい」環境づくりだが、働きやすさはライフイベントの多い女性にとってはそもそも絶対条件。女性活躍法の目的がリーダー育成であることを踏まえると、継続的なキャリアアップや、質の高い仕事にいきいき取り組み成果を出していくための「働きがい」こそが重要となる。

企業側には、女性たちが好奇心を持ってチャレンジし学び続けられる施策を積極的に整備することが求められる。

先進企業では、自分たちの企業文化に合う独自の女性活躍推進に向けた人事施策を始める事例が増えており、厚労省は優良企業に女性活躍推進企業認定「えるぼし」を発行。積極的な企業の事例から学ぶことも多い。

ところで、仕事のやりがいとは何なのだろう？

評価報酬を受けること、それとも経営ビジョンへの共感…？

個人の価値観によってさまざまではあるが、企業のトップがビジョンを伝えること、社員のチャレンジを推奨すること、柔軟な人事評価制度や人事施策の採用。企業側のリーダーシップと、一人一人がいきいきと活躍できる柔軟性、多様性が重要になってくるのではないだろうか。

私自身、社員から代表に就任するまでには、働きがいよりも、与えられた仕事をこなすことで精いっぱいだったり、葛藤やプレッシャーのほうが勝っていた。役員に登用された頃から経営視点を意識するようになり、役割やチャレンジの場を与えていただいたこと、周りのサポートから相乗作用で働きがいを実感するようになってきた。

まだまだ女性活躍の実情は発展途上だが、論点は働きやすさから「働きがい」へと移行し、女性リーダーの多様なロールモデルが増えていくのではないだろうか。それら一つ一つがこれからの女性活躍の後押しになると信じている。しなやかにいきいき活躍できる女性たちの可能性が広がっていくことを期待している。

＞＞前回の記事：第6回 「これからのコーポレートガバナンス・独立社外取締役に求められること」
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